本規約は、IPOソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます）が「株価算定ソリューションズ」の名称で提供する各サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、当社と利用者（第2条に定義します）との間の一切の関係に適用されます。当社が本サイト上に掲示する個別の規定・注意事項・ガイドライン（以下「個別規定」といいます）は本規約の一部を構成し、本規約と個別規定が異なる場合は個別規定が優先します。
自動算定サービスにより提供される算定結果は、利用者が入力した情報および当社が定める一定の前提に基づく参考値であり、特定の取引価格、税務上の評価額、会社法上の「公正な価格」その他いかなる金額をも保証するものではありません。自動算定サービスは、投資・M&A・経営判断等の検討のための一般的な情報提供であって、税務代理・税務相談・法律事務・監査証明その他の有資格業務には該当しません。詳細は免責事項に定めます。
利用者は、自動算定サービスの算定結果を、利用者自身の内部的な検討の目的に限り利用するものとし、当社の事前の書面による同意なく、第三者への提出・外部への開示・公表を行わず、また、株式の取引・譲渡・増資・組織再編・M&A・係争、ストックオプション等の発行・行使価額の設定、上場申請・上場審査・引受審査その他の交渉・手続における正式な根拠資料（価格の正当性を裏付ける資料を含みます）として利用せず、財務諸表の作成（減損の判定、株式報酬費用の算定その他の会計上の見積りを含みます）の根拠資料または監査人・主幹事証券会社・証券取引所等への提出資料として利用しないものとします。これらの正式な用途には、専門家が資料を精査のうえ作成・署名する STEP 3 正式株価算定書または STEP 4 係争・特殊評価意見書をご利用ください。なお、相続税・贈与税等の税務申告に係る評価（財産評価基本通達に基づく評価）および法人税・所得税等における税務上の時価の算定は、STEP 3・STEP 4 を含む当社のいずれのサービスにおいても行いません。税務上の評価・取扱いについては税理士にご相談ください。
専門家サービスは、当社と利用者が別途締結する個別の業務委託契約（受任条件・報酬・成果物・前提条件・免責等を定めます）に基づき提供します。本サービス上の表示は申込みの誘引であり、個別契約の成立をもって役務提供の範囲・条件が確定します。本規約と個別契約が異なる場合は、当該専門家サービスについては個別契約が優先します。
STEP 2 簡易自動レポートは、利用者による申込みおよび当社所定の方法による決済の完了をもって契約が成立します。STEP 3 以降の専門家サービスは、当社が申込みを承諾し個別契約を締結した時点で成立します。当社は、本人確認・与信・利益相反の確認その他合理的な理由により、申込みを承諾しないことがあります。
| STEP 1 無料診断 | 無料 |
|---|---|
| STEP 2 簡易自動レポート | 一律4,980円（税込5,478円）。会社規模による区分はありません。 |
| STEP 3 正式株価算定書 | 50万円〜（税込55万円〜） |
| STEP 4 係争・特殊評価意見書 | 150万円〜（税込165万円〜） |
| STEP 5 株価算定・資本政策 継続顧問 | 月30万円〜（税込33万円〜） |
| STEP 6 資本政策パッケージ（株価算定込み） | 100万円〜（税込110万円〜） |
金額はいずれも本体価格の目安（括弧内は税込・消費税10%）であり、会社規模・事案の複雑性等により変動します。支払方法・時期その他の条件は、STEP 2（近日公開）についてはサービス提供開始時に別途定め、STEP 3 以降については個別契約に定めます。
利用者は、本サービスに入力・提供する情報が正確かつ最新であること、および当該情報を当社に提供する正当な権限を有することを表明し保証します。入力情報の正確性・網羅性は利用者の責任に帰属し、当社はこれを検証しません。
利用者は、本サービスの利用にあたり次の行為をしてはなりません。
本サービス、本サイト、算定書・レポートのフォーマットおよび当社が提供する出力物に関する著作権その他の知的財産権は、利用者が入力したデータを除き、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、算定結果を自己の検討・社内利用の目的の範囲でのみ利用でき、当社の事前の書面による同意なく第三者へ提供・公表することはできません。
本サービスに関する当社の責任は、免責事項の定めによります。当社の故意または重過失による場合を除き、当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当該損害が直接かつ通常生じうる範囲の損害に限られ、その総額は当該サービスにつき利用者が当社に支払った金額を上限とします。利用者が消費者契約法上の消費者である場合、本条は同法その他の強行法規により無効とされる限度において適用されません。
当社は、利用者から受領した財務情報その他の情報を、本サービスの提供の目的の範囲で取り扱い、プライバシーポリシーに従って適切に管理します。
利用者は、自己が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたり該当しないこと、および反社会的勢力との関係を有しないことを表明し保証します。これに反することが判明した場合、当社は何らの催告なく本サービスの提供を停止し、契約を解除することができます。
当社は、合理的な範囲で本サービスの内容を変更し、また、システムの保守・障害・不可抗力等やむを得ない場合には、事前の告知なく本サービスの提供を中断・終了することがあります。これにより利用者に生じた損害について、当社は第10条（免責・責任の制限）の定めに従い責任を負います。
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して当社と利用者の間に生じた紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該条項の残部は、引き続き有効に存続します。
当社は、必要に応じ本規約を変更することができます。重要な変更を行う場合は、相当な周知期間をもって本サイトに掲示します。変更後に利用者が本サービスを利用したときは、変更後の規約に同意したものとみなします。
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