免責事項

運営：IPOソリューションズ株式会社　／　制定日：2026年7月7日

1. 自動算定サービス（STEP 1 無料診断・STEP 2 簡易レポート）について

STEP 1 無料診断および STEP 2 簡易自動レポートの算定結果は、利用者が入力した情報および当社が定める一定の前提に基づき機械的に算出した参考値であり、特定の取引価格、税務上の評価額、会社法上の「公正な価格」その他いかなる金額をも保証するものではありません。
入力情報の正確性・網羅性は利用者の責任に帰属し、当社はこれを検証しません。入力情報の誤り・不足・前提条件の相違に起因する結果について、当社は責任を負いません。
STEP 2 は無署名の自動算定であり、専門家が資料を精査して作成・署名する正式な株価算定書（STEP 3）および意見書（STEP 4）とは、性質・精度・用途のいずれも異なります。
STEP 1・2 の算定結果は、利用者の内部的な検討のための参考値です。当社の事前の書面による同意なく、第三者への提出・外部への開示・公表、または株式の取引・譲渡・増資・組織再編・M&A・係争、ストックオプション等の発行・行使価額の設定、上場申請・上場審査・引受審査等の交渉・手続における正式な根拠資料として利用することはできません。また、財務諸表の作成（減損の判定、株式報酬費用の算定その他の会計上の見積り）の根拠資料、および監査人・主幹事証券会社・証券取引所等への提出資料として利用することもできません。これらの正式な用途には、専門家が資料を精査のうえ作成・署名する STEP 3 正式株価算定書・STEP 4 意見書をご利用ください（利用規約第3条）。

2. 税務・法律・会計の専門業務との関係（重要）

自動算定サービス（STEP 1・2）は、投資・M&A・経営判断等の検討に資する一般的な情報提供であり、次のいずれにも該当しません。

税理士法上の税務代理・税務書類の作成・税務相談には該当しません。算定結果を、相続税・贈与税その他の税務申告の目的に使用することはできません。算定結果は、相続税・贈与税（財産評価基本通達）、法人税・所得税における時価とは目的・手法が異なり、税務上の時価の算定根拠（親族間・グループ内の株式譲渡、自己株式の取得、税務調査への対応等を含みます）として使用することもできません。税務申告に係る評価は、STEP 3・STEP 4 を含む当社のいずれのサービスにおいても行いません。税務上の取扱いについては、別途、税理士にご相談ください。
弁護士法上の法律事務には該当しません。個別の紛争に関する法的助言・代理を行うものではありません。
公認会計士法上の監査証明業務には該当しません。財務情報の監査・レビューを行うものではありません。
金融商品取引法上の投資助言・勧誘を行うものではなく、有価証券の取得・処分を推奨するものではありません。

3. 専門家サービス（STEP 3〜6）について

STEP 3 正式株価算定書、STEP 4 係争・特殊評価意見書、STEP 5 株価算定・資本政策継続顧問および STEP 6 資本政策パッケージ（株価算定込み）は、当社と利用者が締結する個別契約に定める前提条件・基準日・受領資料の範囲内で作成・提供されます。
STEP 4 意見書は、提示された資料および一定の評価前提に基づく当社の専門的見解であり、第三者・裁判所・課税当局その他の判断を拘束するものではなく、特定の結論・価格・訴訟等の結果を保証するものではありません。
成果物は、個別契約に定める目的・名宛人の範囲でのみご利用いただけます。前提条件・基準日が変動した場合、結論は異なり得ます。

4. システム・第三者サービスについて

当社は、本サイトおよび自動算定サービスの提供にあたり合理的な注意を払いますが、その完全性・正確性・有用性・特定目的への適合性、および中断・エラー・不具合がないことを保証しません。通信回線・利用者の機器・第三者が提供するサービスに起因して生じた損害については、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

5. 責任の制限

当社は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常生じうる範囲の損害に限り、利用規約第10条（免責・責任の制限）の定めに従って責任を負います。同条の定めるとおり、賠償額の総額は当該サービスにつき利用者が当社に支払った金額を上限とします（利用者が消費者契約法上の消費者である場合、強行法規により無効とされる限度において本項は適用されません）。

制定：2026年7月7日

← トップへ戻る